2025年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年6月20日 16:30

## サマリ ### 3行でわかる！今回のIR * 売上・利益ともに微増で堅調なスタート。 * 新店舗オープンと既存店の商品が好調に推移。 * 通期予想は据え置きで、計画通りの進捗。 ### 注目ポイント * **増収増益**を達成し、売上高は3.0%増、営業利益は4.7%増と堅調。 * 新規出店を**10店舗**と積極的に行い、店舗網を拡大中。 * **春物・夏物衣料**や**育児雑貨**が好調で、商品構成がうまく機能した。 ### 率直な評価 * 良い点：厳しい小売市場で、堅実な成長を維持しつつ、出店戦略を継続。商品ミックスも奏功しています。 * 課題点：自己資本比率がわずかに低下しました。積極出店による販管費増は今後も注視が必要です。 ## 詳細解説 ### **業績のホンネ** 西松屋チェーンの2026年2月期第1四半期は、まずまずのスタートを切りました。**売上高**は前年同期比3.0%増の512億1千4百万円、**営業利益**は4.7%増の51億8千3百万円と、着実に成長を遂げています。**経常利益**も0.9%増、**四半期純利益**も1.5%増と、主要な利益指標もすべて前年を上回る結果となりました。これは会社が期初に発表した通期計画に対して、概ね順調な進捗と言えるでしょう。 この好調の背景には、経済の不透明感が残る中でも、同社の戦略がうまく機能したことが挙げられます。特に**春物衣料**が好調に推移し、5月の気温上昇に合わせて**夏物衣料**の売上も大きく伸びました。さらに、**チャイルドシート**や**粉ミルク**、**紙おむつ**といった**育児雑貨**が売上を力強く牽引しています。また、**売上総利益率**が改善したことも利益を押し上げる要因となりました。一方で、積極的に**新規出店（10店舗）**を行ったことで**販売費及び一般管理費**が増加しましたが、それを売上の増加で十分にカバーできています。 少子化が進む日本において、ベビー・子供用品の専門チェーンとして堅実な業績を維持している点は注目すべきです。低価格路線と全国に広がる店舗網で、市場での確固たる地位を築いています。 ### **事業の核心** 西松屋チェーンは、**ベビー・子供の生活関連用品の販売**という単一セグメントで事業を展開しています。この第1四半期は、前述の通り**季節商品の投入**（春物・夏物衣料）が消費者のニーズを捉え、売上を大きく伸ばしました。特に小学校高学年向けの衣料品が引き続き好調というのは、ターゲット層を広げている良い兆候と言えるでしょう。店舗網の拡大も引き続き推進しており、今期も**10店舗を新規出店**し、全国47都道府県で1,153店舗体制を確立。これはお客様の利便性向上に直結し、安定的な売上基盤を強化しています。 市場環境としては、物価上昇と消費者の節約志向が続く厳しい状況です。しかし、同社の強みである**低価格戦略**と、子育て世帯にとっての必需品を扱うという事業特性が、このような環境下でも比較的安定した需要を確保しています。効率的な店舗運営と多様な商品ラインナップが、今後も同社の成長を支える核となるでしょう。 ### **お金の流れ** 今回の決算で示された**財政状態**を見ると、非常に健全な財務基盤を維持していることがわかります。**総資産**は前事業年度末から約53億3千3百万円増加し、1,542億8千万円となりました。この増加の主な要因は、**売掛金**、**現金及び預金**、**預け金**、そして**商品**の増加です。これは事業活動の活発化に伴う資産の増加を示しています。**負債**は約28億6千2百万円増加しましたが、主に**電子記録債務**が増えた一方、**支払手形及び買掛金**が減少しており、特定の負債が増えた形です。 最も注目すべきは**純資産**です。前事業年度末から約24億7千万円増加し、937億4千万円となりました。これは主に、当期の**四半期純利益（35億2百万円）**が計上されたことによるものです。もちろん、**配当金の支払い**や**自己株式の取得（約2億9千9百万円）**で一部減少していますが、利益の積み上げが純資産の増加に貢献しています。結果として、**自己資本比率**は60.5%と高い水準を維持しており、盤石な財務体質が継続していると言えます。投資活動については、新規出店に伴う設備投資が継続していることが、減価償却費の増加からも見て取れます。 ### **今後の見通し** 会社は2026年2月期の**通期業績予想を据え置いています**。売上高2,000億円、経常利益140億円という目標に対し、今回の第1四半期の進捗は概ね計画通りであり、堅実なスタートを切ったと判断しているようです。このペースでいけば、通期予想の達成可能性は高いと言えるでしょう。 今後の外部環境としては、賃上げによる個人消費の変化や、継続する物価上昇が消費者の財布の紐をさらに固くする可能性もあります。しかし、西松屋チェーンのビジネスモデルは、生活必需品としてのベビー・子供用品の需要に支えられており、また価格競争力も備えているため、市場の変動に対して比較的強い抵抗力を持っていると考えられます。 投資家としては、同社の安定的な店舗展開と商品供給力、そして健全な財務基盤は評価ポイントです。少子化という大きな課題はあるものの、その中でも着実に成長を続けることができるか、中長期的な戦略と実行力を引き続き注視していくことが重要です。大きなサプライズは少ないかもしれませんが、堅実な経営が期待できる企業と言えるでしょう。