中期経営計画の見直し及び配当方針の変更に関するお知らせ

2025年6月20日 15:30

## サマリ ### 3行でわかる！今回のIR * これまでの計画は、コスト高騰や出店遅れで目標未達。反省を活かし、新計画で経営体制を抜本的に見直し。 * 2028年5月期までにROE10%超えを目標に、利益率改善と資本効率向上を最優先。攻めの姿勢に転換。 * 配当方針を刷新し、年間1株あたり10円を下限とした「累進配当」を導入。株主還元へのコミットメントを強化。 ### 注目ポイント * これまでの「拡大路線」から「稼ぐ力」への転換を宣言。単なる店舗数増ではなく、質の追求にシフト。 * 株主還元方針の変更は、投資家にとって大きな安心材料。業績連動型の安定配当で、長期保有を促す狙い。 * ドラッグストア事業に加え、北海道共通ポイントカード「EZOCA」を軸とした地域プラットフォーム事業、EC事業を成長ドライバーに育成する戦略は、地域密着型企業としての独自性を追求。 ### 率直な評価 * 良い点：過去の失敗を正直に認め、具体的な改善策（BPR、DX推進、店舗再編）を打ち出した点は評価できる。株主還元強化も明確で好印象。 * 課題点：目標としている利益率やROE達成には、これまでの体質を大きく変える必要がある。特に**販管費**の抑制や**DX**の具体的な成果が問われる。 ## 詳細解説 ### **業績のホンネ** ぶっちゃけ、これまでの**中期経営計画**は目標に届きませんでした。2025年5月期の**連結売上高**は目標の1,200億円に対し1,001億円、**連結営業利益**は36億円に対し16億円と、大きく未達。その背景には、建設コストや原材料価格、水道光熱費、人件費などの高騰という外部環境の厳しさがありました。それに加え、当初の出店計画が下回ったこと、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ、そして何よりコスト管理の甘さが響いたようです。**営業利益率**は1%台に低迷しており、ドラッグストア業界内ではまだ低い水準にあることを自覚し、抜本的な改善が求められています。 ### **事業の核心** 今回の**中期経営計画**のテーマは「地域で稼ぐ体制づくり」です。これまでの「規模拡大」一辺倒から方向転換し、既存事業の収益性を徹底的に磨き上げ、3年後を見据えて出店を再加速するという、まさに「準備期間」と位置づけています。具体的には、**荒利率の改善**（プライシング見直し、ゴンドラ効率向上）、**販管費の抑制**（BPR、SSC導入、CIO配置によるDX推進）、**資本効率の改善**（不採算店舗の閉店・改装、新フォーマットのテスト出店、EC・プラットフォーム事業への注力）の3点が柱となります。特に**DX**は、レガシーシステムの複雑性が課題とされており、ここをいかに効率化できるかが肝になりそうです。 中長期的な視点では、北海道共通ポイントカード「**EZOCA**」を軸とした地域プラットフォーム事業、そして**EC**事業を新たな収益源として育成していく方針です。北海道を基盤に、全国、さらには海外へのEC・マーケットプレイス展開も視野に入れており、単なるドラッグストアから「地域コネクティッドビジネス」への進化を目指しています。これは、北海道という市場の特殊性（人口減少、商圏縮小）に対応しつつ、サツドラが持つ無形資産を活かした戦略と言えるでしょう。 ### **お金の流れ** これまでのサツドラは、成長投資が**フリーキャッシュフロー**を上回る状態が続き、資金流出傾向にありました。新計画では、利益率向上と**資本効率**の改善により、この資金流出に歯止めをかけ、健全な**キャッシュフロー**を生み出すことを目指します。これは、今後の成長投資の原資を確保しつつ、株主還元も強化するためには避けて通れない道です。 **株主還元**については、配当方針を大きく変更しました。これまでは業績に左右される部分もありましたが、今後は「1株あたり年間10円を下限」とする**累進配当**を導入し、安定的な配当をコミットします。さらに、将来的には**連結配当性向**30%を目指すとしており、これは株主にとって非常に魅力的な変更点です。安定配当と利益成長に応じた還元拡大という、まさに「株主ファースト」な姿勢が明確になりました。 ### **今後の見通し** サツドラが掲げる新たな**財務目標**は、2028年5月期に**連結売上高**1,060億円、**営業利益**27億円、**営業利益率**2.5%、**ROE**11.7%です。最終的には**営業利益率**3%超を目指すとしており、これまでの実績から見るとかなりチャレンジングな目標と言えます。特に**販管費**の抑制と**粗利率**の改善が同時に実現できるかが鍵です。 また、今回の計画は「年次ローリング方式」を採用しており、2年目以降は進捗状況に応じて目標を見直す柔軟性を持たせています。これは、外部環境の変化が激しい現代においては合理的なアプローチと言えるでしょう。 投資判断のポイントとしては、これまでの出店計画の未達やコスト管理の課題を本当に乗り越えられるか、そして**DX**や**BPR**（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）といった業務改革が実を結び、数値目標に反映されるかどうかに注目すべきです。新配当方針は魅力的ですが、それが持続可能であるためには、まずは足元の収益力改善が不可欠です。地域密着型企業としての強みを活かしつつ、いかに新たな収益源を確立し、財務体質を強化していくか、今後の実行力に期待したいところです。

2025年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年3月21日 15:30